建築・構造偽装問題
構造計算書偽造事件に関して 様々な情報が,流されている。新聞での論調は「この件は氷山の一角で他にもそれによく似たことがある」というふうに危機意識を煽る論調になりつつある。
従来の建築は,クライアント⇒建築士⇒ゼネコンという流れが理想であるといわれてきたが,情報化時代の中で安易に情報を入手することができる社会的背景の中で「建築士」という専門家が軽んじられ,技術もない「建設コンサルタント」がクライアントと建築士の間に入って来たことが今回の事件の主たる要因である。
建築士はその技術と経験をもってクライアントのもつ予算でその要求する機能を満たすために努力するのがその職責である。つまりその両者のバランスを保ち,結果責任を一身に背負う立場にある。ところが,今回は,技術ももたない素人の「建設コンサルタント」が,建築士やゼネコンに無茶な要求を押し付けて「見てくれの 建築」を築き上げてしまったのである。だから,建築士もゼネコンも責任を取ろうとしない。「建設コンサルタント」はそれまでは建築の専門家を気取っていたが,事件が表面化した途端に 素人面を始めたのである。責任の所在がはっきりしない理由である。
今回の事件は, 建築を経済活動という側面で捉えてしまった結果であるともいえる。既に建売住宅ではこのような現象は周知のとおりである。たまたま共同住宅で発覚し,一度に多くの被害者が出た故に大きな社会問題となっただけのことである。
姉歯事務所に肩入れする気なぞ毛頭ないが,私自身「違反建築をしなかったら他の事務所に廻すぞ」「どうぞ,私はそこまでしてあなたとはお付き合いしません」と数回断ってきた私には,コンサルやゼネコンの脅しに屈した建築事務所の構図がよく見えてくる。そのため決して「氷山の一角」ではないとは言い切ることはできない。
今回の事件を教訓にその根本的な治癒として,考えていかねばならないことは,一つには建築士の独立性の確保とそれを背景にした建築士のモラルの再認識である。
建築士は建築士法に基づいた資格であるが,建築士法は資格法でしかない。それを職能法に昇華させて,その代わり厳しい罰則規定を設けるべきである。